○伊賀市水道事業給水条例施行規則
平成16年11月１日規則第233号
改正
平成20年６月30日規則第54号
平成22年３月16日規則第９号
平成24年７月13日規則第45号
平成24年11月16日規則第57号
平成30年11月30日規則第56号
伊賀市水道事業給水条例施行規則
目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　給水装置の工事及び費用（第５条―第12条）
第３章　給水（第13条―第15条）
第４章　料金及び手数料（第16条―第22条）
第５章　貯水槽水道（第23条）
第６章　補則（第24条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規則は、伊賀市水道事業給水条例（平成16年伊賀市条例第275号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（給水装置）
第２条　給水装置は、給水管、止水栓及び量水器をもって構成する。
（給水装置の種別）
第３条　条例第３条第１項に規定する１戸とは、１所帯又は営業所若しくはこれに準じるものをいう。
第４条　条例第３条第１項に規定する給水装置の種別は、管理者が認定するところによる。
第２章　給水装置の工事及び費用
（他人所有の土地等内への給水装置の設置）
第５条　他人の所有に係る土地又は家屋内に、給水装置を設置しようとする者又は他人の所有する給水管から分岐給水管を設けるときは、給水装置申込書の承諾書欄に所有者又は管理人の承諾を得なければならない。
（給水装置の申込み）
第６条　給水装置申込者は、工事の内容を変更し、又は取消しをしようとするときは、工事着手前に遅滞なく管理者にその旨を届けなければならない。
２　給水装置の設置後、所有者はその周囲を盛土及びその他の工作物に加工しようとする場合は、遅滞なく管理者に届けるとともに、管理者の指示に従い、必要があるときは工事の変更を行わなければならない。
（工事の施工と責任）
第７条　給水装置工事の施行上家屋、庭園及びその他の工作物を加工した場合においては、市はこれを原状に復する責を負わない。
第８条　条例第８条第２項に規定する設計審査には、あらかじめ給水装置の位置を明示しなければならない。
第９条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第４条に規定する基準に適合したものでなければならない。
（給水権利義務の承継）
第10条　給水装置を売買、譲渡、相続及び遺贈等により取得した者は、給水について前所有者の権利義務を受け継いだものとみなす。
（公共施設等）
第11条　条例第11条第７項及び附則第７項に規定する公共施設とは、国又は地方公共団体が設置又は運営する施設をいう。
２　条例第11条第７項及び附則第７項に規定する公共的施設とは、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第１項に規定する社会福祉事業を行う施設、医療法（昭和23年法律第205号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設、私立学校法（昭和24年法律第270号）第２条第３項に規定する私立学校及びその他公共的団体等が設置又は運営する施設をいう。
３　条例第11条第７項及び附則第７項に規定する集合住宅とは、２戸以上の住宅又はテナントをもって構成されたアパート、マンション、雑居ビル等をいう。
（特別給水区域の境界）
第12条　条例第12条に規定する特別配水系統区域の境界は、管理者が別に定める。
第３章　給水
（給水の協議）
第13条　条例第24条第２項に規定する共同住宅を設置しようとする者は、建築確認申請の際、必ず管理者と給水に関する協議をしなければならない。
（量水器の設置場所）
第14条　量水器の設置場所は、常に清潔を保ち、その点検、測定、修理及び取替え等に支障が生じるような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。
（消火栓の使用）
第15条　消火栓を火災のために使用したときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。
第４章　料金及び手数料
（共用栓使用の料金）
第16条　共用栓の使用戸数が１戸となったときは、専用栓とみなして水道料金（以下「料金」という。）を徴収する。
２　共同住宅等の料金に関しては、共同住宅等の水道料金の計算取扱要綱（平成22年水道告示第９号）の定めるところによる。
３　共用栓のうち、各戸に専用栓を設置している共同住宅等の共用栓は、設置している量水器の口径にかかわらず、口径13ミリメートルとみなし、条例第31条の規定に基づき計算し、水道料金を徴収する。
第17条　共用栓及び専用栓を共同使用している場合の料金は、１枚の納入通知書によりこれを徴収する。
（料金算定の期間）
第18条　料金算定の期間は、条例第32条における料金算定によるほか、水道使用の開始、中止又は廃止に伴う検針日と定期検針日の期間が１か月（隔月検針の場合は２か月）に満たない場合も、料金の日割計算は行わない。
（料金の徴収方法）
第19条　料金の徴収方法は、口座振替扱い、納入通知書扱い及び集金扱いでこれを徴収する。
（料金の納期限等）
第20条　条例第36条に規定するもののほか、料金及び修繕工事費等の納期限は、次に定めるところによる。
(１)　集金の方法により料金を徴収できなかったときは、別に納入通知書を発行した日から15日
(２)　納入通知書により料金及び修繕工事費等を徴収するときは、納入通知書を発行した日から15日
(３)　口座振替により料金を徴収するときは、前号の規定にかかわらず毎月10日とし、その日が休日のときは繰り下げるものとする。
(４)　前号の方法により料金を徴収できなかった場合に行う再振替は同月25日とし、その日が休日のときは繰り下げるものとする。
２　条例第47条に規定する督促状に指定する納期限は、発付した日から15日とする。
（地区区分）
第21条　条例第36条第１項に規定する甲地区及び乙地区の区分は、次のとおりとする。
甲地区
上野中町、上野西町、上野向島町、上野西大手町、上野幸坂町、上野下幸坂町、上野丸之内の一部、上野福居町、上野小玉町、上野魚町、上野紺屋町、上野三之西町、上野徳居町、上野桑町、上野東日南町、上野西日南町、上野愛宕町、上野鉄砲町、上野万町、上野忍町の一部、平野北谷、平野中川原、平野清水、小田町、木興町の一部、久米町の一部、八幡町の一部、守田町、陽光台、四十九町、問屋町、朝屋、長田、西高倉、西山、三田の一部、服部町（服部川以北）、印代、一之宮、千歳、外山、坂之下、東条、西条、土橋、山神、荒木の一部、寺田の一部、西明寺の一部、高畑（服部川以北）、羽根（服部川以北）、下友生の一部、生琉里、猪田の一部、山出の一部、上之庄の一部、依那具、市部、沖、才良、上神戸の一部、下神戸の一部、白樫、法花、大内の一部、七本木、予野、治田、大滝、桂、ゆめが丘一丁目、ゆめが丘二丁目、ゆめが丘三丁目、ゆめが丘四丁目、ゆめが丘五丁目、ゆめが丘六丁目、ゆめが丘七丁目、諏訪、柘植町の一部、上村の一部、愛田、下柘植、楯岡、新堂、御代、柏野、西之澤、川西、川東、山畑、希望ケ丘西一丁目、希望ケ丘西二丁目、希望ケ丘西三丁目、希望ケ丘西四丁目、希望ケ丘西五丁目、希望ケ丘東一丁目、希望ケ丘東二丁目、希望ケ丘東三丁目、希望ケ丘東四丁目、希望ケ丘東五丁目、阿山ハイツ、石川、千貝、馬田、田中、馬場、川合、円徳院、波敷野、阿保、別府、寺脇、岡田、柏尾、青山羽根、奥鹿野、川上一丁目、川上二丁目、川上三丁目、伊勢路、下川原、北山、勝地、妙楽地、瀧、老川、種生、高尾、霧生、腰山、諸木、福川、川上
乙地区
上野車坂町、上野田端町、上野伊予町、上野寺町、上野新町、上野鍛冶町、上野片原町、上野玄蕃町、上野赤坂町、上野農人町、緑ケ丘東町、緑ケ丘中町、緑ケ丘本町、緑ケ丘西町、緑ケ丘南町、平野蔵垣内、平野上川原、平野六反田、平野樋之口、平野見能、平野山之下、平野東町、平野西町、平野城北町、服部町一丁目、服部町二丁目、服部町三丁目、上野東町、上野丸之内の一部、上野相生町、上野茅町、上野池町、上野恵美須町、上野忍町の一部、木興町の一部、久米町の一部、八幡町の一部、大野木、大内の一部、東高倉、岩倉、大谷、三田の一部、野間、服部町（服部川以南）、佐那具町、西明寺の荒木の一部、高畑（服部川以南）、羽根（服部川以南）、寺田の一部、喰代、高山、蓮池、上友生、界外、中友生、下友生の一部、猪田の一部、笠部、山出の一部、上之庄の一部、下郡、上郡、森寺、比自岐、摺見、岡波、上神戸の一部、下神戸の一部、枅川、上林、古郡、比土、朝日ケ丘町、蔵縄手、古山界外、菖蒲池、鍛冶屋、東谷、安場、湯屋谷、柘植町の一部、野村、中柘植、上村の一部、小杉、島ケ原、上友田、東湯舟、湯舟、西湯舟、中友田、下友田、玉瀧、内保、槙山、丸柱、音羽、千戸、真泥、畑村、炊村、甲野、鳳凰寺、中村、出後、富岡、中島、平田、大沢、上阿波、子延、平松、猿野、富永、須原、下阿波、川北、広瀬、奥馬野、中馬野、坂下、桐ケ丘一丁目、桐ケ丘二丁目、桐ケ丘三丁目、桐ケ丘四丁目、桐ケ丘五丁目、桐ケ丘六丁目、桐ケ丘七丁目、桐ケ丘八丁目
（使用水量の認定）
第22条　条例第33条に規定する使用水量の認定は、前年同期の使用水量その他の事情を考慮して管理者が認定する。
第５章　貯水槽水道
（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等）
第23条　条例第46条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
(１)　次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア　水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期的に行うこと。
イ　水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ　給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異状を認めたときは、水質基準に関する省令（平成４年厚生省令第69号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ　供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったとき直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
(２)　前号の管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
第６章　補則
第24条　この規則の施行に関して必要な書類その他の様式は、管理者が別にこれを定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成16年11月１日から施行する。
（年間使用水量の算出）
２　条例附則第７項に規定する年間の使用水量（以下「年間使用水量」という。）は、次の各号に掲げる使用者が伊賀市の水道を継続して使用する期間（以下「使用期間」という。）に応じ、当該各号に定めるところにより算出する。この場合において、使用者が伊賀市水道料金の軽減又は免除取扱要綱（平成26年伊賀市水道告示第１号）の規定に基づく減免の適用を受けているときは、同要綱第４条の規定により算出された減免水量を控除した水量をもって年間使用水量を算出するものとする。
(１)　使用期間が３年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）以上　直近３年度の間に使用した水量を３で除して得た水量
(２)　使用期間が２年度以上３年度未満　直近２年度の間に使用した水量を２で除して得た水量
(３)　使用期間が１年度以上２年度未満　直近１年度の間に使用した水量
(４)　使用期間が１年度未満　使用開始日の属する年度に使用した水量
（基準水量の算出）
３　条例附則第７項に規定する基準水量は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより算出する。
(１)　前項第１号から第３号までに該当する場合　年間使用水量を、検針方法が隔月検針であるときは６で、毎月検針であるときは12で除して得た水量
(２)　前項第４号に該当する場合　年間使用水量を検針期数で除して得た水量
（基準水量の認定）
４　管理者は、条例附則第７項の規定により基準水量の認定をしたときは、基準水量認定通知書（様式第１号）により、その旨を認定に係る水道の使用者に通知するものとする。
５　条例附則第７項に規定する基準水量の認定は、毎年度ごとに行うものとし、認定日の属する年度に実施する検針に係る条例附則第８項の規定による従量料金の算定において適用するものとする。ただし、平成30年12月31日以前に実施する検針に係る料金の算定については、適用しない。
（年間使用水量及び基準水量の合算）
６　同一の使用者が２個以上の量水器により給水を受けている場合における年間使用水量及び基準水量の算出は、それぞれの量水器により計量した年間使用水量が7,200立方メートル未満であり、かつ、年間使用水量の合計が7,200立方メートル以上である場合に限り、当該合算水量により行うことができるものとする。
７　前項の規定による合算水量により年間使用水量及び基準水量を算出した場合の料金は、合算の対象とする各々の量水器の口径ごとの基本料金及び当該合算水量により算定した従量料金の合計額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
（端数処理）
８　第２項、第３項及び第６項の規定により算出した年間使用水量及び基準水量に１立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（料金の清算）
９　条例附則第８項の規定による従量料金の算定により、料金納付後その料金に減額があったときは、使用開始日の属する年度の末日以後最初に行う料金の徴収において精算するものとする。
（減額金額の通知）
10　管理者は、条例附則第８項の規定による従量料金の算定を適用したときは、毎年度ごとに、減額金額（当該年度における各期ごとの使用水量について、条例別表第４に定めるところにより算定した料金と条例附則第８項に定めるところにより算定した料金の差額の合計をいう。）について、水道料金減額通知書（様式第２号）により、該当する使用者に通知するものとする。
（基準水量の取消し）
11　管理者は、条例附則第10項の規定により基準水量の認定を取り消すときは、基準水量認定取消通知書（様式第３号）により、当該取消しに係る水道の使用者に通知するものとする。
附　則（平成20年６月30日規則第54号）
この規則は、平成20年７月１日から施行する。
附　則（平成22年３月16日規則第９号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成24年７月13日規則第45号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年11月16日規則第57号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成30年11月30日規則第56号）
この規則は、公布の日から施行する。
様式第１号（附則第４項関係）

様式第２号（附則第10項関係）

様式第３号（附則第11項関係）